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| 審決分類 |
審判 一部取消 商５０条不使用による取り消し 無効とする（請求全部成立）取り消す（申し立て全部成立） Z0942 |
|---|---|
| 管理番号 | 1075342 |
| 審判番号 | 取消2002-30868 |
| 総通号数 | 41 |
| 発行国 | 日本国特許庁(JP) |
| 公報種別 | 商標審決公報 |
| 発行日 | 2003-05-30 |
| 種別 | 商標取消の審決 |
| 審判請求日 | 2002-07-16 |
| 確定日 | 2003-03-27 |
| 事件の表示 | 上記当事者間の登録第4289693号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。 |
| 結論 | 登録第4289693号商標の指定商品及び指定役務中「第9類 電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,並びにこれらに類似する商品」及び「第42類 電子計算機(その部品・附属品・その周辺機器を含む)及び電子計算機用プログラムの性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む)の貸与,並びにこれらに類似する役務」については、その登録は取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。 |
| 理由 |
1 本件商標 本件登録第4289693号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 2 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨(請求に係る指定商品及び指定役務中第9類における「又は役務」、同第42類における「商品又は」の各表示は、文章上不要かつ不適切な文言であるので、明白な誤記として削除訂正した)の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 3 被請求人の答弁 被請求人は、平成14年12月11日付で答弁期間の1か月延長を請求したが、延長期間が満了しても、答弁していない。 4 当審の判断 商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。 |
| 審理終結日 | 2003-01-28 |
| 結審通知日 | 2003-01-31 |
| 審決日 | 2003-02-13 |
| 出願番号 | 商願平9-108831 |
| 審決分類 |
T
1
32・
1-
Z
(Z0942)
|
| 最終処分 | 成立 |
| 前審関与審査官 | 岩浅 三彦、須藤 祀久 |
| 特許庁審判長 |
上村 勉 |
| 特許庁審判官 |
鈴木 新五 小池 隆 |
| 登録日 | 1999-07-02 |
| 登録番号 | 商標登録第4289693号(T4289693) |
| 商標の称呼 | マーケットサイト |
| 代理人 | 野田 久登 |
| 代理人 | 森田 俊雄 |
| 代理人 | 浅村 皓 |
| 代理人 | 竹内 耕三 |
| 代理人 | 深見 久郎 |