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審決分類 審判 全部無効 称呼類似 無効としない Z33
審判 全部無効 商4条1項15号出所の混同 無効としない Z33
審判 全部無効 商4条1項10号一般周知商標 無効としない Z33
管理番号 1070823 
審判番号 無効2001-35564 
総通号数 38 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2003-02-28 
種別 無効の審決 
審判請求日 2001-12-27 
確定日 2002-12-24 
事件の表示 上記当事者間の登録第4491251号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。
理由 1 本件商標
本件登録第4491251号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、平成12年3月31日に登録出願、第33類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、同13年7月13日に設定登録されたものである。

2 請求人の主張
請求人は、「本件商標の登録を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第64号証(枝番号を含む。)を提出している。
(1)引用商標
登録第2329788号商標(以下「引用A商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、昭和63年10月25日に登録出願、、第28類「日本酒」を指定商品として、平成3年月8日30日に設定登録され、その後、指定商品については、同13年5月30日に政令で定める商品の区分第33類「日本酒」と書換登録され、同13年5月8日存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続している。
(2)商標法第4条第1項第11号の該当性について
本件商標は、「Don Sake」のローマ字と「呑酒」とを二段に併記されているところ、構成中の「Don Sake」文字部分より「ドンサケ」の称呼が生ずると考えられるが、(a)「呑酒」の「酒」の文字は本件指定商品の種類を示す品質表示であると理解されること、(b)「呑」の文字と「酒」の文字との間にスペースが設けられていること、(c)需要者は「呑酒」を既成の語であるとは認識しないこと、(d)「酒」の文字を有する商標が多数存在していること、等に鑑みれば、「呑酒」と常に一体的に認識し、「ドンサケ」と常に称呼しなければならない事情は一切なく、「酒」の文字部分は識別力を発揮し得ずに「呑」の文字部分のみが識別力を発揮する場合も少なくない。とすれば、需要者・取引者が「ドン」と称呼する場合も多いと考えるのが自然である。
したがって、本件商標からは、「ドンサケ」のほかに「ドン」という称呼が生ずるものである。
引用A商標は、カタカナで「キザクラドン」と横書きしてなるもので「キザクラドン」の称呼が生ずるとともに、後述するように、請求人である黄桜酒造株式会社、通称「黄桜(キザクラ)」は、日本酒を中心とした酒類を製造販売する企業として全国において著名であること、請求人のテレビCMにおいて、独特の抑揚をつけた「キ〜ザックラ〜、ドン」という音声が長期間にわたって流されてきたことなどを考慮すると、需要者・取引者は「キザクラドン」のうち「キザクラ」の文字部分は企業名として認識することも多く、引用A商標は「キザクラドン」と把握されると共に、単に「ドン」と認識され、「ドン」の称呼が生ずることも多いと考えるのが自然である。
本件商標と引用A商標とを対比すると、両商標とも「ドン」という同一の称呼が生ずる。次に、指定商品を対比すると、「日本酒」において共通している。したがって、本件商標は、先願である引用A商標と類似しており、指定商品「日本酒」について同一である。
以上より、本件商標は、その出願の日前の出願に係る請求人の登録商標である引用A商標と類似するものであり、指定商品も「日本酒」について同一であるので、商標法第4条第1項第11号の規定に違反して商標登録されたものであり、本件商標の登録は指定商品「日本酒」について商標法第46条第1項第1号の規定により無効にされるべきものである。
(3)商標法第4条第1項第10号の該当性について
引用B商標は、別掲(3)のとおり、毛筆で書されたような独特の書体であらわされた「呑」の文字からなるもので(甲第3号証参照)、未登録ではあるが、請求人が約20年という長期間にわたって「日本酒」について継続的に使用し、本件商標の出願時、査定時及び現在においても日本全国において需要者・取引者の間で広く認識されているものである。かかる事実は、以下の証拠からも明らかである。
(ア)「呑」シリーズ商品の発売年月及び直近5年間の課税移出数量を示す文書(甲第4号証)
本文書は、請求人の業務に係る「呑」シリーズの商品の発売年月及び直近5年間の課税移出数量を示す文書である。
引用B商標が付された商品は、甲第4号証の表に記載されているように、昭和57年9月から販売が開始され、20年近くも継続して販売されてきた商品であることが分かる。そして、「呑」シリーズの商品として、「呑」、「呑/2」、「呑ジャンボ」、「呑カップ」、「呑ジャスト」、「呑クール」、そして、今年発売され現在もテレビCMが行われている「呑キング」と、多種の商品が請求人により販売されており、引用B商標がファミリーネームとして使用されてきたことが分かる。また、下の表から、直近5年間において、「呑」シリーズのうち6種の商品だけでも年間約1万〜1万5千キロリットルもの課税移出数量を誇っており、この数量は、日本酒業界においてもトップクラスの数字である。
以上のことからも、本件商標の出願時には、既に引用B商標が請求人の業務に係る「日本酒」を表示するものとして需要者・取引者の間に広く認識されるに至っていたことは明らかである。
(イ)請求人の広告出稿予定表(甲第5号証〜甲第8号証)
これらは、請求人の過去及び現在の広告出稿の予定を示すものであり、過去のものについては実際に広告が行われたものである。甲第5号証〜甲第7号証は本件商標の出願前のものであり、甲第8号証は2001年11月のものである。
これらによると、「呑」シリーズの商品は、主としてテレビ、ラジオを中心に広告が行われてきたことが分かる。また、在東京のキー局と呼ばれるテレビ局によって、最も視聴者が多いとされる午後7時から午後11時の間に全国及び各主要都市においてテレビCMが行われてきたことが分かる。
さらに、請求人の「呑」シリーズのテレビCMには現在まで有名な俳優、女優などが多数出演しており、現在では有名女優の高島礼子さんが出演し、これらのCMは需要者にも広く認識されている(甲第31号証、甲第45号証〜甲第49号証、甲第51号証参照)。
以上の事実からも、本件商標の出願時には、既に引用B商標が請求人の業務に係る「日本酒」を表示するものとして需要者・取引者の間に広く認識されるに至っていたことは明らかである。
(ウ)テレビスポット放送確認書(甲第9号証〜甲第15号証)
これらは、テレビ局がCMを放送したことを証明する書類である。甲第9号証〜甲第12号証は株式会社静岡第一テレビが、甲第13号証〜甲第15号証は読売テレビ放送株式会社が発行したものであり、それぞれ社印も押されている。
これらの確認書の「広告商品名およびCM素材の内容」の欄には、「呑」または「ドン」と記載されている。また、「放送時刻」の欄から、「呑」のテレビCMが昼夜を問わず繰り返し流され、最も視聴者の多いとされる19時から23時の間にも多数行われていることが分かる。
請求人の商品「呑」のテレビCMは、長期間にわたって全国のテレビ局で頻繁に行われてきたため、全ての放送確認書を提出することはできないが、その一部である甲第9号証〜甲第15号証からも、「呑」のテレビCMが本件商標の出願前から繰り返し頻繁に行われ、本件商標の出願時には既に引用B商標が需要者の間に広く認識されていたことは明らかである。
(エ)請求人が販売店に配布した広告及び注文書(甲第16号証〜甲第23号証)
これらは、請求人が平成6年から現在までの間に販売店に配布した広告(注文書)である。なお、甲第16号証、甲第18号証〜甲第22号証においては、日付は文中及び右下に表示されている。甲第16号証〜甲第23号証をみると、請求人の業務に係る商品「日本酒」について、引用A商標と共に、毛筆で書したような独特の書体で表された「呑」の文字からなる引用B商標が、書体に一切変更が加えられることなく、本件商標の出願日よりはるかに前から継続に的に販売されてきたことが分かる。さらに、この引用B商標が、「呑」、「呑クール」、「呑キング」などの多種の商品に共通してファミリーネームとして使用されてきたことが分かる。なお、甲第18号証、甲第20号証〜甲第23号証において、上部の正方形の囲みの中に引用B商標が表示されていることからも、請求人が独特の書体からなる引用B商標を、単なるパッケージデザインではなく、請求人の業務に係る商品「日本酒」を表示する商標として使用してきたことは明らかである。
(オ)「黄桜製品カタログ」(甲第24号証、甲第25号証)
本カタログは、平成8年及び平成13年に販売店に配布されたものである。なお、日付については、各号証の3枚目下に記載されている。これらより、「呑」シリーズの商品に引用A商標とともに、引用B商標が書体に一切変更が加えられることなく、本件商標の出願日以前から継続的に使用されてきたことが分かる。さらに、製品写真の左に、縦書きで「黄桜 呑」と記載されていることからも、請求人が「呑」の文字からなる引用B商標を自己の商品「日本酒」を表示する商標として、本件商標の出願前から使用してきたことが分かる。
(カ)「清酒 黄桜ものしりシート」(甲第26号証)
これは、京都市伏見区で請求人が運営している直営店「キザクラカッパカントリー」などで配布しているパンフレットのーつである。この「黄桜ものしりシート」にも、請求人の商品「呑」が記載されており、「呑」の文字からなる引用B商標が請求人により自己の商品を表示する商標として使用されていることが分かる。
(キ)「日本の名酒事典」(甲第27号証、甲第28号証)
これらは、講談社により本件商標の出願前の昭和60年と平成7年に発行されたものであり、日本全国の日本酒が紹介されている本である。甲第27号証と甲第28号証の両方に、独特の書体で表された「呑」の文字からなる引用B商標が付された商品の写真が掲載されており、本文中においても、「呑」の文字が使用されている。
(ク)「日本酒銘鑑」(甲第29号証)
本書も、本件商標の出願前の平成6年に発行された本であり、日本全国の日本酒、製造元が紹介されているものである。本文では、「こだわりの先鞭をつけた、山廃仕込みの本醸造酒や、飲みやすさを強調した普通酒呑など、あらゆるランクの酒に、手抜きを許さない姿勢がみられる。」と紹介されており、「呑」が請求人の主力商品であり、「呑」が請求人の商標として需要者の間に広く認識されていることが分かる。
(ケ)黄桜酒造株式会社のホームページ(以下「HP」という。)(甲第30号証)
これは、請求人のHPである。本HPにおいても、引用B商標「呑」を多数使用しており、請求人が引用B商標を自己の商標として積極的に使用していることが分かる。
(コ)読売新聞HP(甲第31号証)
本HPでは、請求人の商品「呑」のCMが紹介されており、本文中においても「呑」の文字が使用されている。掲載日付は、「93/03/16 東京夕刊テレビ面03段」と記載されている。
このHPより、本件商標の出願前の1993年において、請求人の「呑」のテレビCMが話題となっていたこと、請求人の業務に係る日本酒を表示する引用B商標「呑」が需要者等に認識されていたことが分かる。
(サ)京都新聞HP(甲第32号証)
このHPでは、請求人が販売する「呑」シリーズの新製品「呑キング」が発売されることが紹介されている。日付は2001年8月23日となっており、本件商標の出願後ではあるが、「日本酒の黄桜『呑』シリーズの新製品『呑キング』を9月10日から発売する」と記載されているように、請求人の引用B商標「呑」が、「呑」シリーズの商品に共通に使用されるファミリーネームとして需要者・取引者に広く知られていることが推認できる。
(シ)小売店のHP(甲第33号証〜甲第39号証)
これらは、インターネット上で広告・販売をしている小売店のHPである。これらのHPにおいては、請求人の商品として「呑」と表示されており、「呑」の文字からなる引用B商標が請求人の業務に係る商品「日本酒」を表示する商標として取引者・需要者の間で認識されていることが分かる。さらに、甲第34号証においては「1999/8/15(日)まで」、甲第36号証においては「1999年8月〜9月」と記載されており、引用B商標が、本件商標の出願の前から取引者の間で広く認識されていたことが分かる。
(ス)その他のHP(甲第40号証〜甲第52号証)
これらのHPは、企業、個人などによって運営されているものである。これらのHPにおいても、請求人の商品を表示するものとして漢字の「呑」の文字が使用されており、引用B商標が請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者・取引者の間に広く認識されていることが分かる。これらのHPの掲載日を知ることはできないが、特に、甲第40号証には「昭和57年パック酒「呑」という記載、甲第45号証〜甲第47号証には本件商標が出願された2000年以前にも「呑」のCMが放送されていた旨の記載、甲第52号証には「1999年現在」という記載があり、「呑」の文字からなる引用B商標が本件商標の出願日前から使用され、需要者・取引者に広く知られていたことが分かる。
以上の事実より、毛筆で書されたような独特の書体であらわされた「呑」の文字からなる引用B商標が、請求人の業務に係る「日本酒」を表示する商標として、本件商標の出願の日以前から現在まで全国の需要者・取引者の間に広く認識されているものであることは明らかである。
(4)本件商標と引用B商標との対比について
先に述べたように、本件商標「呑酒」からは、「ドンサケ」のほか「ドン」の称呼が生ずる。
引用B商標「呑」からは、その構成、及び先に述べた証拠が示すように需要者の間に「ドン」という称呼が広く知られていることを考慮すると、「ドン」の称呼のみが生ずることは明らかである。
したがって、本件商標と引用B商標からはともに「ドン」という称呼が生ずるため、両商標が称呼上類似することは明らかである。又、請求人は「呑」商標を現在出願中であるが、本件商標と類似する旨の拒絶理由の通知を受けており、特許庁の実務においても類似との判断がなされている。
そして、本件商標の指定商品が「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」であるのに対し、引用B商標が約20年という長期間にわたって継続的に使用されてきた商品は「日本酒」であり、「日本酒」について同一である。
以上より、本件商標は、その出願時及び査定時に請求人の業務に係る商品「日本酒」を表示するものとして需要者の間に広く認識されている引用B商標と類似するものであり、その商品も「日本酒」について同一であるため、本件商標は商標法第4条第1項第10号の規定に違反して登録されたものであり、指定商品「日本酒」について本件商標登録は商標法第46条第1項第1号の規定により無効とされるべきものである。
(5)商標法第4条第1項第15号の該当性について
(ア)本件商標と引用A、B商標について
本件商標と引用A、B商標については、先に述べたように、いずれも「ドン」という称呼が生ずるため類似する商標である。また、先に述べたように、請求人は本件商標の出願の日以前から、「呑」シリーズとして、「呑」、「呑/2」、「呑ジャンボ」、「呑カップ」、「呑ジャスト」、「呑クール」、そして、今年発売され現在もテレビCMが行われている「呑キング」など多種の商品を販売しており、引用B商標をファミリーネームとして使用している。そして、このことは、需要者・取引者の間にも広く認識されている(甲第4号証、第21号証、第32号証参照)。
さらに、本件商標と引用B商標を対比すると、共に毛筆で書されたような独特の書体からなる「呑」の文字からなるものであり、両商標とも、需要者に「毛筆で書かれた『呑』の商標」という共通の印象を与える。したがって、需要者が時と場所を異にして過去の記憶を手がかりに購入する場合を考慮すると、混同を生ずるおそれが極めて高い。
(イ)本件請求人「黄桜酒造株式会社」について
本件請求人である「黄桜酒造株式会社」は、わが国の代表的な酒造メーカーのーつであり、日本酒を中心とした商品を販売する会社として本件商標の出願日前から全国的に著名な企業であることが、(a)「会社総鑑(2000年版)」(甲第53号証)、(b)「日本の会社79,000」(甲第54号証)、(c)「現代日本酒名鑑」(甲第55号証)、(d)「日本酒ガイドブック」(甲第56号証)等の紹介記事によって分かる。
また、先に述べたように、テレビ、ラジオを中心に長期間にわたって頻繁に広告宣伝を行ってきたことなどからも(甲第5号証〜甲第15号証参照)、請求人が本件商標の出願日以前から日本酒を中心とする商品を製造販売する企業として著名であることは明らかである。
さらに、請求人は、日本酒の製造・販売の他にも、ビールの製造、レストランの経営など、酒類の販売を中心として多角的な経営を行っている。特に、東京のお台場にも醸造所やレストランを出店していることは話題となっている(甲第26号証、甲第40号証、甲第57号証、甲第58号証参照)。
(ウ)本件商標の指定商品と請求人の業務との関係について
本件商標の指定商品は第33類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」であり、請求人が引用A、B商標を使用している商品は「日本酒」である。とすれば、日本酒のみならず洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒についても、販売ルートや需要者層が一致・重複している。
また、先に述べたとおり、請求人「黄桜酒造株式会社」はわが国の代表的な酒造メーカーのーつであるところ、規模の大きい酒造メーカーはー種類の酒に限らず多種類の酒を取り扱うのが通常であり、需要者もそのことを十分知っているものである。このことは、例えば、サントリー株式会社、キリンビール株式会社、宝酒造株式会社など、他の代表的な酒造メーカーが多種類の酒を取り扱っており、多種類の酒について広告宣伝を行っていることからも明らかである。とすれば、需要者・取引者は、請求人である「黄桜酒造株式会社」は大規模な酒造メーカーのーつであるから、「日本酒」の他、「洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を製造、販売することもあると考えるのが自然である。
以上のように、(a)本件商標と引用A、B商標が類似していること、(b)引用A、B商標が需要者・取引者の間に広く知られている商標であること、(c)本件商標と引用B商標が需要者に「毛筆で書かれた『呑』の商標」という共通の印象を与えること、(d)引用B商標の付された「呑」シリーズの商品が多数販売されており、引用B商標がファミリーネームとして使用され、そのことは需要者・取引者の間に広く認識されていること、(e)請求人である「黄桜酒造株式会社」は、業界でもトップクラスの売上を誇るわが国の代表的な酒造メーカーであって、多角的な経営を行っている企業であるところ、大手と呼ばれている大規模な酒造メーカーは多種類の酒を製造販売するのが通常であり、需要者・取引者もそれを十分に認識していること、また、本件商標の指定商品「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」は、請求人が引用A、B商標を使用している商品「日本酒」と販売ルートや需要者層が著しく一致・重複することに鑑みると、本件商標が付された商品が流通した場合、需要者・取引者は「黄桜の『呑』シリーズの一商品である」と誤認し、その出所について混同を生ずるおそれが極めて高いことは明らかである。
したがって、本件商標は商標法第4条第1項第15号の規定に違反して商標登録されたものであり、本件商標登録は商標法第46条第1項第1号の規定に基づき無効とされるべきものである。
以上、本件商標の商標登録が維持されるとすれば、出所の混同が生ずることにより、請求人の長期間にわたる営業努力の結果として多大な信用が蓄積した請求人の商標の価値が著しく減殺され、また、需要者の利益も害されることとなり、商標法第1条に規定する法目的に反することは明らかである。
(5)答弁に対する弁駁
(ア)本件商標「DonSake」「呑 酒」について
被請求人は種々述べて、「本件商標からは『ドンサケ』の称呼が自然に生じるものであって、単に『ドン』の称呼が生じる必然性及び余地のないものである。」と主張している。
しかし、本件商標をみると、欧文字で「Don」と「Sake」の文字を、それぞれの頭文字を大文字で表して単語を区切り、明確に間隔を空けて分離して表記し、その下に該欧文字に併せて「呑」と「酒」の文字も分離して表記してなるものである。また、本件商標を構成する文字中「酒」の文字は本件商標の指定商品の種類を示す文字であり、「酒」の文字を有する「酒の名前」は多数存在するものであって、「呑酒」は既成の語でもない。さらに、本件商標から生ずると考えられる「ドンサケ」という称呼は、称呼した場合に、「ドン」と発声した時点で口が完全に閉じた状態になり、その後口を大きく開いて「サ」の音を発声しなければならないものである。すなわち、「ドンサケ」と一連に称呼しようとした場合には、「ドン」と発音した時点で声が詰まるような感覚があり、一連に称呼しにくいものである。
したがって、需要者・取引者が本件商標を称呼する場合、称呼しやすくするために「ドン」と省略して称呼し取引を行うことは当然に予想される。
とすれば、需要者が本件商標を「呑酒」と常に一体に認識し、「ドンサケ」とのみ称呼するということは到底考えられない。むしろ、需要者は、商品の種類を示す「Sake」及び「酒」の文字とは分離して表記された「Don」及び「呑」の部分に注目して他の商標と識別し、また、称呼し易くするために「ドン」と称呼して取引にあたることは当然に予想されるところである。
したがって、需要者は本件商標の「呑」の文字によって他の商標と識別し、本件商標から「ドン」の称呼が生ずることは明らかである。前記被請求人の主張は明らかに失当である。
(イ)引用A商標について
被請求人は、「引用A商標は片仮名で『キザクラドン』と表記してなり、同種文字・同一書体・同一間隔で構成するものであるから、一体性が極めて強く、表示通りの称呼が生じるものと言わざるを得ない。」と主張している。
しかし、「キザクラ」は請求人である「黄桜酒造株式会社」の通称として広く知られているところであるから、引用A商標「キザクラドン」を目にした需要者は、引用A商標中「キザクラ」の文字部分は「企業名」、「ドン」の文字部分は「商品名」と認識し、「ドン」という称呼のみで取引にあたることも多いと考えるのが自然である。
したがって、引用A商標からは、その構成文字通りの「キザクラドン」の称呼のみならず、「ドン」の称呼も生じ、需要者は「ドン」の称呼をもって取引にあたることも多いと考えるのが自然である。
(ウ)引用B商標について
被請求人は、引用B商標は、「呑」と共に「桜の花弁中に表示した黄桜」の態様で表示し、いずれも「呑」のみが「黄桜」と分離独立して周知であるとは認め難いものである。」、「請求人が他に『呑』が周知だと主張する甲各号証の多くは実際には『黄桜』と一体に使用されているものであり、単に『呑』のみの表示は個人的なHPでの内容に記載されるのみで、市場での商品の識別目的や、商品の広告目的につながる商標としての意識から遊離したところでの表現にすぎず、これらを持って市場での取引者・需要者の認識と推測できるものではない。」などと述べ、「請求人の主張する長年の使用によって商品『日本酒』において周知となっている商標は『黄桜呑』であって、単なる『呑』ではない」と主張している。
しかし、かかる被請求人の主張は明らかに事実と異なるものである。かかる被請求人の虚偽の主張であることを明らかにするため、先に提出した甲号証について再度述べる。
a)甲第18号証、甲第22号証
甲第18号証及び甲第22号証は、請求人が販売店に配布した広告及び注文書である。甲18号証においては、「夏には夏の『呑』がある。」、「とうとう出ました!夏の呑。その名もズバリ、『呑クール』」と記載されており、請求人が「呑」の文字を商標として使用してきたことは明らかである。また、甲18号証の「呑クール」のパッケージと甲第22号証のパッケージとを比べると、パッケージデザインを変更し、「黄桜」の表示態様及び配置を変更しているにもかかわらず、毛筆で書したような独特の書体で表された「呑」の文字からなる引用B商標については一切変更をしていない。このことからも、請求人が『呑』の文字からなる引用B商標を自己の商標として使用してきたことが分かる。
b)甲第26号証、甲第30号証
甲第26号証及び甲第30号証において、請求人は「呑」の文字を単独で使用しており、このことからも、請求人が「呑」の文字からなる引用B商標を自己の商標として使用してきたことが明らかである。
c)甲第27号証、甲第28号証、甲第29号証
これらは、日本酒に関連することのみを紹介する専門書である。これらの本においては、「『呑』『マイルド』なども低アルコール。」(甲第27号証)、「『呑』はマイルドで軽快な飲み口をパック詰め。」(甲第28号証)、「こだわりの先鞭をつけた、山廃仕込みの本醸造酒や、飲みやすさを強調した普通酒呑、等あらゆるランクの酒に、手抜きを許さない姿勢がみられる。」(甲第29号証)と記載されている。かかる専門書においては酒の銘柄は省略せず正しく表記するのが常であり、専門書においても引用B商標が「呑」として認識されていることは明らかである。そして、このことからも、「単に『呑』のみの表示は個人的なHPでの内容に記載されるのみ」という被請求人の主張は虚偽であることは明らかである。
d)甲第91号証、甲第32号証
甲第31号証は、東京で発行された読売新聞の記事を紹介した読売新聞のHPであり、「黄桜酒造のパック入り日本酒『呑(ドン)』のCM」と記載されている。また、甲第32号証は、京都新聞のHPであり、「日本酒の黄桜『呑』シリーズの新製品『呑キング』」と記載されている。このことからも、「『呑』のみの使用は個人のHPのみ」という被請求人の主張が明らかに虚偽であり、また、「『呑』シリーズというよりも『黄桜』シリーズとしての印象を取引者・需要者に強く与えている」という被請求人の主張も全くの的外れであることが分かる。
以上の通り、既に提出している甲号証を見ても、被請求人の前記主張は全くの虚偽であり、引用B商標が毛筆で書したような独特の書体で表された「呑」の文字のみからなり、「ドン」と称呼されていることは明らかである。 また、「『桜の花弁中に表示した黄桜』の態様で表示し、いずれも『呑』のみが「黄桜」と分離独立して周知であるとは認め難いものである。」と被請求人は主張しているが、商品の商標は企業名と共に使用、宣伝するのが一般的であり、しかも、引用B商標は、「黄桜呑」と一連に表記して使用されているわけではない。したがって、かかる理由で引用B商標を「黄桜呑」としてのみ知られているということはできない。さらに、請求人は、引用B商標を使用して、テレビCMだけでなく、新聞でも頻繁に広告宣伝している(甲第59号証〜甲第63号証参照)。そして、これらの広告中においても、「夏には夏の『呑』がある。」(甲第60号証の1、甲第60号証の2)、「夏には2つの『呑』がある。」(甲第61号証の1、甲第61号証の2)というように、「呑」の文字が単独で使用されている。このことからも、引用B商標「呑」が請求人の商品「日本酒」に本件商標の出願日以前から継続して使用され、需要者に「呑」として広く認識されていたことが分かる。
そして、被請求人の主張はいずれも根拠がないことが明らかであり、毛筆で書したような独特の書体で表された「呑」の文字からなる引用B商標が本件商標出願日以前から需要者の間に広く認識されている商標であることは明らかである。
以上の通り、答弁書における被請求人の主張の大部分は虚偽のものであり、全て何ら根拠のないものであることは明らかである。先に提出した審判請求書において主張したように、本件商標と引用A商標及び引用B商標は類似するものであり、本件商標は商標法第4条第1項第10号、11号、15号の規定に違反して商標登録されたものであって、本件商標の登録は、商標法第46条第1項第1号の規定により無効とされるべきものである。

3 被請求人の答弁
被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のとおり述べている。
(1)本件商標について
本件商標は上部に欧文字で「DonSake」、下部に漢字で「呑酒」といずれも毛筆用の書体で表示してなるものであり、上・下部の「Don」と「呑」及び「Sake」と「酒」を対応させて表示したものと一見して理解できる。
請求人は「呑酒」の「呑」と「酒」の間にスペースが設けられていると言うが、二文字の漢字を表示する場合の文字間隔は任意に決定されるべきことは当然であって、二文字間での「スペース」の有無は問題外である。また、本件商標の場合は、上部の欧文字と対応し、バランスをもって配置したものであることはー目瞭然とし、全体の一体性を強固とした外観を呈しているのである。
更に、本件商標の外観からは、通常「ドンサケ」の称呼が生じ、僅か4音から成るものであるから、「酒」の部分が本件指定商品の種類を表示するとしても、敢えて4音中の後部2音を省略して称呼せねばならぬほどの必然性は存在せず、円滑な発音に何等支障なく、4音で構成する商標は発音し易く、発音者にとっては落ち着きがあって聞く者も聴取し易いことは、経験則からも推測できるところである。
したがって、本件商標からは「ドンサケ」の称呼が自然に生じるものであって、単に「ドン」の称呼が生じる必然性及び余地のないものである。
(2)引用A商標について
引用A商標は片仮名で「キザクラドン」と表示して成り、同種文字・同一書体・同一間隔で構成するものであるから、一体性が極めて強く、表示通りの称呼が生じるものと言わざるを得ない。また、請求人はテレビCMにおいて、独特の抑揚をつけた「キーザックラ〜ドン」という音声が長期間にわたって流されたことにより、単に「ドン」と認識され、「ドン」の称呼が生ずる旨主張する。しかし、この点は引用A商標との関係が不明であり、かつ独特の抑揚をつけた一連の音声から「ドン」のみが認識されるとの主張は、「キーザックラ〜ドン」が連続して発音されていることより、請求人の主張は引用A商標を根拠とするものとは認められない。
したがって、請求人の商標法第4条第1項第11号に該当するとの理由は存在せず、本件商標は商標法第46条第1項第1号の規則により無効とされるものでない。
(3)引用B商標について
請求人は引用B商標として甲第3号証を提示し、「毛筆で書されたような独特の書体であらわされた『呑』の文字からなるものである。約20年という長期間にわたって『日本酒』について継続使用し、本件商標の出願時、査定時及び現在においても日本全国において需要者・取引者の間で広く認識されている」とし、甲第4号証から甲第52号証を提出している。
そこで、提示された証拠の実際に商品「日本酒」に使用されている商標及びカタログ等を見るに、現実に使用されている商標は甲第3号証に示す「呑」のみでなく、「呑」の文字の一部に重ねるように関連づけて表示した「桜の花弁」と、その中に白抜きで表示した「黄桜」と共に常に一体となった態様で使用されている。かつ、前記したように請求人が主張するようにテレビCMにおいて独特の抑揚をつけた音声でも、単に「ドン」のみでなく、常に「キザクラ」と結合して視聴者に訴えていることが窺える。
請求人が「呑」シリーズの商品と主張する各商標も、「呑」と共に「桜の花弁中に表示した黄桜」の態様で表示し、いずれも「呑」のみが「黄桜」と分離独立して周知であるとは認め難い。
請求人が提出している広告出稿予定表は自社作成の予定表であり、その中での表示は自社内でのものに止まり、これをもって現実の市場、取引者又は需要者の認識であるとの根拠となり得ないものである。また、テレビスポット放送確認書の表示は、実際の市場での商標表示を正確に反映するものではなく、当事者の都合によって内容が確認できる程度の最少限の記載がされているもので、重要なのは放映された内容であり、その内容については上記の通りである。
更に、請求人が他に「呑」が周知だと主張する甲各号証の多くは実際には「黄桜」と一体に使用されているものであり、単に「呑」のみの表示は個人的なHPでの内容に記載されるのみで、市場での商品の識別目的や、商品の広告目的につながる商標としての意識から遊離したところでの表現にすぎず、これ等をもって市場での取引者・需要者の認識と推測できるものではない。
したがって、請求人の主張する長年の使用によって商品「日本酒」において周知となっている商標は「黄桜呑」であって、単なる「呑」ではなく、本件商標の「呑酒」とは互いに類似するものと認められず、商標法第4条第1項第10号に該当するものでない。
(4)商標法第4条第1項第15号の該当性について
請求人の主張は本件商標が「ドン」という称呼が生ずると共に、引用A、B商標がいずれも「ドン」なる称呼が生ずることを前提とするものである。
しかし、これまでに記したように、本件商標は「ドンサケ」の称呼が自然であること、請求人が指摘する商標は長年の使用態様を考慮すれば「黄桜呑」であって、「キザクラドン」の称呼が生じ、請求人主張のように、代表的な酒造メーカーとしての商標「黄桜」が著名周知である故に「黄桜」を無視した外観・称呼の発生は却って不自然であり、「呑」シリーズと言うよりも「黄桜」シリーズとしての印象を取引者・需要者に強く与えていることは、長年の表示及びテレビを利用したコマーシャルでも窺えるものである。
したがって、「呑」の部分が共通するとしても、両商標が混同するおそれはないものである。
以上より、請求人の主張はことごとく根拠のないものであり、本件商標は引用A、B商標との関係で商標法第4条第1項第11号、同第10号又は同第15号のいずれの規定にも該当するものではない。

4 当審の判断
(1)商標法第4条第1項第11号の該当性について
本件商標は、別掲(1)のとおり「Don Sake」の文字と「呑酒」の漢字を二段に書してなるところ、上段の「Don Sake」の文字は、下段の「呑酒」の漢字の読みをローマ字表記したものと認められる。
そして、該「Don Sake」と「呑酒」の各文字は、それぞれの部分が同じ書体でバランスよく一体的に表されており、かかる構成においては構成中の「酒」の文字が酒類を表す語であるとしても、全体で一種の造語を表しているものとみるのが相当である。また、これより生ずる「ドンサケ」の称呼も冗長なものではなく、語呂よく一気に称呼し得るものである。
そうとすれば、本件商標は、「ドンサケ」の一連の称呼のみを生じさせ、造語を表した商標というのが相当である。
他方、引用A商標は、別掲(2)のとおり「キザクラドン」の文字を書してなるものであるところ、構成中の「キザクラ」が、請求人の著名な略称を表示するものであっても、その構成が同書、同大、等間隔で一連に表されているところから、これを「キザクラ」と「ドン」の文字部分とに分離して称呼、観念されることなく「キザクラドン」と一連にのみ称呼され、造語を表したものと看取されると判断するのが相当である。
そこで、本件商標より生ずる「ドンサケ」の称呼と引用A商標より生ずる「キザクラドン」の称呼とを比較するに、両称呼は構成音数の差異により十分聴別し得るものである。
また、両商標は、外観上明らかに相違し、観念についてはそれぞれ上記したとおりであるから、比較すべくもないものである。
してみれば、本件商標と引用A商標とは、称呼、外観及び観念のいずれについても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
(2)商標法第4条第1項第10号、同第15号の該当性について
本件商標は、「ドンサケ」の一連の称呼のみを生じ、造語を表した商標というのが相当であること、上記(1)認定のとおりである。
他方、請求人が、長年に亘り「日本酒」に使用し、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、請求人の業務に係るものとして需要者間に周知であったとする引用B商標は、別掲(3)のとおり「呑」の漢字を毛筆書きしてなるものである。
しかしながら、請求人の提出に係る「商品カタログ」(甲第16号証ないし甲第26号証)、「日本の名酒事典」(甲第27号証及び甲第28号証)には、日本酒の容器(びん・紙パック)に引用B商標が使用されているが、それらは全て上記「呑」の単独での使用ではなく、請求人の商号の著名な略称と認められる「黄桜」の文字と共に使用されているものである。また、請求人提出に係るインターネットのホームページ(甲第31号証ないし甲第52号証)においても、使用している商標の大多数は同様に「黄桜」の文字と併用しての使用であるため、これらの証拠によれば請求人が商品「日本酒」に使用して周知となっているのは、前記使用の態様による「黄桜」と一体の「呑」であり、これに接する需要者間に「キザクラドン」と称呼され広く知られているものと認められる。
そして、前記した使用の態様にあって、これに接する需要者をして上記「キザクラドン」の称呼の他「ドン」と称呼されるような場合があるとしても、「ドンサケ」の称呼を生ずる本件商標とは、称呼上十分聴別し得るものである。
また、本件商標と引用B商標の外観及び観念は、互いに区別し得るものである。
したがって、本件商標と引用B商標とは、称呼、外観及び観念のいずれについても相紛れるおそれのない別異の商標と認められるものであるから、本件商標を商標権者がその指定商品に使用した場合、その商品が請求人及び請求人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないものと認められる。
(3)結論
以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第11号、同第10号及び同第15号のいずれにも違反してされたものではないから、同法第46条第1項第1号により、その登録を無効とすることはできない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 (1)本件商標(登録第4491251号商標)



(2)引用A商標(登録第2329788号商標)



(3)引用B商標


審理終結日 2002-10-23 
結審通知日 2002-10-28 
審決日 2002-11-11 
出願番号 商願2000-32970(T2000-32970) 
審決分類 T 1 11・ 271- Y (Z33)
T 1 11・ 25- Y (Z33)
T 1 11・ 262- Y (Z33)
最終処分 不成立 
特許庁審判長 田辺 秀三
特許庁審判官 岩崎 良子
小林 薫
登録日 2001-07-13 
登録番号 商標登録第4491251号(T4491251) 
商標の称呼 ドンサケ、ドンシュ、ドン、デイオオエヌ 
代理人 宮田 正道 
代理人 福島 三雄 
代理人 野中 誠一 
代理人 小山 方宣 
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