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審決分類 審判 全部申立て  登録を維持 Z1825
審判 全部申立て  登録を維持 Z1825
管理番号 1064868 
異議申立番号 異議2001-68005 
総通号数 34 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標決定公報 
発行日 2002-10-25 
種別 異議の決定 
異議申立日 2001-11-13 
確定日 2002-07-29 
異議申立件数
事件の表示 国際登録第747529号商標の商標登録に対する登録異議の申立について、次のとおり決定する。 
結論 国際登録第747529号商標の商標登録を維持する。
理由 1 本件商標
本件国際登録第747529号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲(1)に示すとおりの構成よりなり、2000年5月11日にドイツ国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第4条の優先権を主張して、第18類「Trunks and travelling bags as well as bags,including handbags,beach bags,shopping bags,purses,travelling bags and bags with rolls;leather and imitations of leather,and goods made of these materials,not included in other classes.」及び第25類「Clothing,footwear,especially footwear for ladies and gentlemen,headgear.」を指定商品として、2000(平成12)年11月2日に国際登録、そして、我が国において平成13年8月24日に設定登録がされたものである。
2 引用商標
本件登録異議申立人(以下「申立人」という。)が引用した登録第2587484号商標は、別掲(2)に示すとおりの構成よりなり、1991年2月13日にイタリア共和国においてした出願に基づくパリ条約第4条の優先権を主張して、平成3年2月28日に登録出願、第22類「はき物、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、同5年10月29日に設定登録がされたものである。
同じく引用した登録第2631587号商標は、別掲(2)に示すとおりの構成よりなり、1991年2月13日にイタリア共和国においてした出願に基づくパリ条約第4条の優先権を主張して、平成3年2月28日に登録出願、第21類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、同6年3月31日に設定登録がされたものである。
同じく引用した登録第2645284号商標は、別掲(2)に示すとおりの構成よりなり、1991年2月13日にイタリア共和国においてした出願に基づくパリ条約第4条の優先権を主張して、平成3年2月28日に登録出願、第17類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同6年4月28日に設定登録がされたものである。
同じく引用した登録第3264010号商標は、別掲(3)に示すとおりの構成よりなり、平成6年8月1日に登録出願、第18類「人工皮革及びその他の皮革,かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,かばん金具,がま口口金,傘」を指定商品として、同9年2月24日に設定登録がされたものである。
同じく引用した登録第4015320号商標は、別掲(4)に示すとおりの構成よりなり、平成7年12月14日に登録出願、第18類「合成皮革及びその他の皮革,かばん類,袋物,携帯用化粧道具入れ,かばん金具,がま口口金,傘,ステッキ,つえ,つえ金具,つえの柄,乗馬用具,愛玩動物用被服類」を指定商品として、同9年6月20日に設定登録がされたものである。
同じく引用した登録第4015321号商標は、別掲(4)に示すとおりの構成よりなり、平成7年12月14日に登録出願、第25類「被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」を指定商品として、同9年6月20日に設定登録がされたものである(これら各引用商標をまとめて、以下「引用商標」という。)。
3 登録異議申立の理由の要点
(1)商標法第4条第1項第11号について
本件商標及び引用商標は、ともにローマ字「G」と「G」を同一の構成で組み合わせた点で外観が類似し、その構成より「ジージー」という同一の称呼が生じることから、両商標は外観が類似で、かつ、称呼が同一である。また、指定商品も互いに抵触するものである。
本件商標及び引用商標は、「GG」のモノグラムからなる商標であり、その態様より、構成要素たる個々のローマ字が明らかに判別可能であり、両商標からは、ともに「ジージー」の称呼が生じることから、本件商標は引用商標と称呼が同一の商標である(甲第8号証ないし甲第9号証)。
さらに、引用商標である「GG」マークは、申立人の創立者であるGUCCIO GUCC1(グッチオ グッチ)氏の頭文字に由来するものであり、申立人の使用する「GG」をモチーフとしたモノグラム商標は、かねてよりジージー(GG)マークあるいはダブルジー(G)マークと称呼されている(甲第12号証ないし甲第165証)。
次に、本件商標と引用商標はともに上下を逆にした二つの「G」を互いに向かい合わせに組み合わせてなる商標であることから、両商標は、ともに同一の文字を同一の構成で組み合わせた商標である。
したがって、本件商標と引用商標を時と処を異にして離隔観察した場合、出所の混同を生ずるおそれは高く、両商標は外観上互いに相紛らわしく、類似の商標といわざるを得ない。
してみれば、本件商標と引用商標は、指定商品においても相抵触することが明らかであるから、本件商標が商標法第4条第1項第11号の規定に違反して登録されたものであることは明らかである。
(2)商標法第4条第1項第15号について
申立人は世界的に著名なファッションメーカーである。申立人は、「GG」をモチーフとしたマークを多数考案・採択し、時代、商品等により使い分けている。
しかるに、申立人の商標と同様「GG」をモチーフとする本件商標に接した需要者・取引者は、申立人が新しい「GG」マークを考案、採択したものと誤認し、商品の出所の混同をすることは必定である。
申立人は、GUCCIO GUCCI氏によって、1906年に、イタリアのフィレンツェにおいて創立されたファッション・メーカーである。
「GG」は、創立者であるGUCCIO GUCCI氏の姓名に由来するものである。申立人は、当初、かばん、ハンドバッグ等の皮革製品で高い評価を得た。さらに、申立人の商品が広く一般に親しまれるようになったのは、第二次世界大戦中の革不足の折に製造販売した「GG」をモチーフとしたジャガード地のバッグが大ヒットしたことによる。爾来、「GG」は、「バッグ類、皮革製品、くつ、アクセサリー、時計、文房具、香水」等の幅広い商品に関して、同社の商品を表示する商標として極めて著名となった。
申立人は、1953年ニューヨークに進出を果たし、続いてロンドン、パームビーチ、ビバリーヒルズ、パリ、シカゴ等世界各地の拠点で営業しており、1964年(昭和39年)、株式会社サンモトヤマを販売代理店として日本においても、ハンドバッグ等の商品の販売を開始した。
申立人の商品は、各国に進出するや、たちまちにして名声を博し、今日に至るまで世界各国の需要者によって愛用され、世界の一流品として確固たる地位を占めている。
さらに、申立人は、我が国における営業を強化するために、1990年(平成2年)、日本法人である株式会社グッチジャパン(現在、東京都港区北青山3丁目6番7号パラシオタワーに所在する株式会社グッチグループジャパンホールディング)(以下、「グッチグループジャパン」という)を設立し、同社(現在は同社の子会社「株式会社グッチグループジャパン」)を通じて、申立人の業務に係る商品に、「GG」をモチーフとしたモノグラムのマークを付した「かばん類、財布、スカーフ、被服、ネクタイ、ベルト」等の販売をしており、その活発な広告宣伝活動及び雑誌等の申立人の紹介記事により、本件商標の登録出願以前より「GG」マークは、申立人の質の高い商品を表示するものとして、我が国において周知かつ著名となっているものである。
本件商標に係る指定商品は、申立人の扱う主力商品であるかばん類、被服、履物等である。しかるに、申立人の商標と同様「GG」をモチーフとするモノグラムからなる本件商標に接した需要者・取引者は、申立人が新しい「GG」マークを考案、採択したものと誤認、混同することは必定である。
GGマークは申立人のハウスマークであり、申立人の商品を指標するシンボルでもある。「GG」をモチーフとする本件商標がその指定商品について使用された場合、あたかも申立人の業務と一定の関連性があるかの如く需要者・取引者をして認識させる可能性が高く、請求人の業務に係る商品と現実に混同を生ずるおそれがある。
したがって、本件商標は商標法第4条第1項第15号の規定に違反して登録されたものであるといえる。
(3)結び
したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同第4条第1項第15号に該当し商標登録を受けることができないものであるから、本件商標は商標法第43条の2第1号の規定により取り消されるべきものである。
4 当審の判断
(1)本件商標及び引用商標は、別掲(1)ないし(4)に示すとおりの構成よりなり、それぞれの外観構成及び印象において明らかな差異を有するのみならず、一般人が通常の注意力をもってすれば、当該差異は容易に認識し把握し得るものであるから、互いに見誤るおそれはなく、両商標は、外観上判然と区別し得るものというべきである。
また、本件商標と引用商標とは、いずれも特定の語義を有しないものというべきであるから、観念上比較すべくもない。
さらに、本件商標は、上下端に切れ目のある円輪郭状図形の如く一部を欠いてなる2つの半円輪郭状図形を向かい合せに配し、該両半円輪郭の上端又は下端の一方のみを逆「L」字又は「L」字形状とした構成よりなるところ、これがローマ字「G」と逆「G」をモノグラム化した構成よりなるものとは一見して明らかとはいえず、全体として一種の幾何図形と看取され、特定の称呼を生じないとみるのが相当である。
他に、これより「ジージー」の称呼が生ずるとすべき証左もない。
そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
(2)さらに、たとえ、本件商標の国際登録日[2000(平成12)年11月2日]時点において、申立人の言う「GG」マークが同人の業務に係る商品「かばん類、被服」等の商標として、その取引者・需要者の間において広く認識されているとしても、本件商標と引用商標とは、上記のとおり、判然と区別し得る非類似の商標であり、ほかに両者を結び付けてみなければならない特段の理由もない。
してみると、商標権者が本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、引用商標を連想又は想起するものとは認められず、その商品が申立人又はそれと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について誤認・混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
(3)したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同第15号に違反して登録されたものとはいえず、商標法第43条の3第4項の規定により、その登録を維持すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
別掲



異議決定日 2002-07-19 
審決分類 T 1 651・ 271- Y (Z1825)
T 1 651・ 261- Y (Z1825)
最終処分 維持 
前審関与審査官 和田 恵美 
特許庁審判長 涌井 幸一
特許庁審判官 鈴木 新五
土井 敬子
登録日 2000-11-02 
権利者 Gabor Shoes Aktienge sellschaft
商標の称呼 1=ジイジイ 
代理人 竹原 隆信 
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