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審決分類 審判 査定不服 称呼類似 取り消して登録 020
管理番号 1043504 
審判番号 審判1998-7642 
総通号数 21 
発行国 日本国特許庁(JP) 
公報種別 商標審決公報 
発行日 2001-09-28 
種別 拒絶査定不服の審決 
審判請求日 1998-05-11 
確定日 2001-08-08 
事件の表示 平成7年商標登録願第71216号拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。 
結論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。
理由 1 本願商標
本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第20類「家具,プラスチック製バルブ(機械要素に当たるものを除く。),カーテン金具,金属代用のプラスチック製締め金具,くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター(金属製のものを除く。),座金及びワッシャー(金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。),錠(電気式又は金属製のものを除く。),プラスチック製きょう木,プラスチック製包装用葉,荷役用パレット(金属製のものを除く。),クッション,座布団,まくら,マットレス,愛玩動物用ベッド,犬小屋,きゃたつ及びはしご(金属製のものを除く。),工具箱(金属製のものを除く。),小鳥用巣箱,すだれ,ストロー,スリーピングバッグ,洗濯挟み,装飾用ビーズカーテン,つい立て,ネームプレート及び標札(金属製のものを除く。),びょうぶ,ベンチ,盆(金属製のものを除く。),木製又はプラスチック製の立て看板,郵便受け(金属製又は石製のものを除く。)」を指定商品として、平成7年7月12日に登録出願されたものである。

2 原審において引用した登録商標
原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第610704号商標(以下「引用商標A」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、昭和36年11月29日に登録出願、第13類「建築用シノーおよびハツカー」を指定商品として昭和38年5月7日に設定登録、その後、昭和51年4月8日、昭和58年9月19日及び平成5年6月29日の3回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
同じく登録第1617622号商標(以下「引用商標B」という。)は、別掲(3)のとおりの構成よりなり、昭和55年5月30日に登録出願、第20類「家具、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和58年9月29日に設定登録、その後、平成5年12月22日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
同じく登録第1962457号商標(以下「引用商標C」という。)は、別掲(4)のとおりの構成よりなり、昭和59年12月10日に登録出願、第18類「ひも(被服に属するものおよびはき物用または運動具用ひもを除く)綱類(運動具に属するものを除く)網類(運動具に属するものを除く)包装用容器」を指定商品として昭和62年6月16日に設定登録されたものである。
同じく登録第2140666号商標(以下「引用商標D」という。)は、別掲(5)のとおりの構成よりなり、昭和61年9月5日に登録出願、第24類「おもちや、人形、その他本類に属する商品」を指定商品として平成1年5月30日に設定登録されたものである。
同じく登録第2228654号商標(以下「引用商標E」という。)は、別掲(6)のとおりの構成よりなり、昭和62年7月30日に登録出願、第9類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成2年5月31日に設定登録されたものである。
同じく登録第3226431号商標(以下「引用商標F」という。)は、別掲(7)のとおりの構成よりなり、平成5年7月20日に登録出願、第11類「ガス湯沸かし器,加熱器,調理台,流し台,浴槽類,家庭用浄水器,洗浄機能付き便座,洗面所用消毒剤ディスペンサー,便器,和式便器用椅子」を指定商品として平成8年11月29日に設定登録されたものである。

3 当審の判断
原審において引用した登録商標の商標登録原簿をみるに、そのうちの引用商標C、引用商標D及び引用商標Eに係る商標権は、既に、存続期間が満了し、登録の抹消がなされたものであるから、これらの商標を理由として、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するということはできない。
そこで、そのほかの引用商標A、引用商標B及び引用商標F(以下においては、これら3件の登録商標をあわせて「引用商標」という。)についてみるに、引用商標は、別掲のとおり、「Nice」又は「NICE」の文字に図形的要素を結合させたものであるところ、「Nice」又は「NICE」の文字は、「見事な、あざやかな」を意味し、物事を誉め称える語として広く親しまれ、取引者、需要者をして、商品の優秀さを誇称するものであるかの如く直観させるものといえる。そうとすると、引用商標については、取引者又は需要者をして、例えば、引用商標Aにおいては「Nの字状の図形と『Nice』の文字」の如く、引用商標Bにおいては「右手の図形と『NICE』の文字」の如く、また、引用商標Fにおいては「ハートの図形をあしらった『NICE』の文字」の如く、その文字と図形的要素の双方の特徴を踏まえて取引に当たることはあっても、殊更に、商品の品質の誇称表示の如く直観する文字部分に応じた称呼及び観念のみをもって取引に当たるとは考え難いといわざるを得ない。
次に本願商標についてみるに、本願商標は、その構成上記のとおり、「NAiS」の文字と容易に認識し得る欧文字を下段に、該欧文字の表音と認められる「ナイス」の仮名文字を上段に横書きしてなるところ、その欧文字は特定の意味合いを看取し得ない造語であるが、その表音が自他商品の識別標識として強力に機能するとは認め難い「nice」の語と同じであることから、取引者、需要者をして、仮に「ナイス」と称呼するとしても、「NAiS」の文字の綴りに留意して取引に当たるであろうとみるのが相当である。
してみれば、本願商標と引用商標は、外観において、取引者、需要者の注意を惹くといえる引用商標の図形的部分と本願商標の欧文字部分を中心に、明瞭に区別し得る差異があること明らかであり、しかも、その称呼においても、「ナイス」の称呼を共通にする商標とはいえないものであるから、称呼において類似する商標ということはできない。さらに、両商標は、観念においては、比較すべくもないものである。
そうとすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれにおいても、類似する商標ということはできないから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲 (1)本願商標

(2)引用商標A

(3)引用商標B

(4)引用商標C

(5)引用商標D

(6)引用商標E

(7)引用商標F

審決日 2001-07-17 
出願番号 商願平7-71216 
審決分類 T 1 8・ 262- WY (020)
最終処分 成立 
前審関与審査官 小松 孝 
特許庁審判長 小池 隆
特許庁審判官 岩本 明訓
林 栄二
商標の称呼 ナイス 
代理人 荒川 伸夫 
代理人 安藤 淳二 
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